職員の勤務負担軽減（短時間勤務正職員制度の導入等）

2006年の診療報酬改定（7:1看護）の結果、全国で看護師の確保に向けた動きが活発化し、経営資本に余力のある都市部の大病院を除き、中小規模の多くの病院では慢性的な看護師不足に悩まされた。

　同病院においても、2006年の離職率が16.7%と過去最高を記録し、離職者のおよそ半数が大学病院などへの転職組、次いで結婚・出産・育児の関係での離職が2割を占めるに至った。

　同病院では看護学校（三友堂病院看護専門学校）を併設しているが、大都市志向が強い卒業生の多くは、都会の大病院や大学病院に就職してしまう傾向があった。その結果、この年度は採用者数も少なかったため、10:1看護をようやく取得できたという状況であった。

　そこで、短時間勤務正職員制度の導入を検討した。なお、離職防止と定着を図るためワーク・ライフ・バランスのその他の取組みも実施している。

待遇改善（平均8%の昇給）、認定・専門看護師の取得支援制度、各種学会・教育・研修活動への参加奨励、本人・家庭の事情による夜勤免除制度、労働環境・満足度調査、業務量調査（業務の見直し・改善、ワークシェアリング、他職種の連携など）